フリーランスになったばかりの人は、税金をどうすれば良いかわからない方もいるでしょう。フリーランスになると個人事業主になるため、確定申告をしなければいけません。この記事では、フリーランスの税金対策、節税方法、経費の申請方法について解説します。

フリーランス・個人事業主が払う税金の種類

フリーランスが支払う税金にはどのような種類があるのでしょうか。ここでは、フリーランス・個人事業主が払う税金の種類を5つ、詳しく説明します。

所得税

所得税は、フリーランスや個人事業主が1年間で得た所得に対して支払う税金です。会社員が給料から引かれている源泉所得税やフリーランスや個人事業主が引かれている源泉徴収税などが所得税に当たります。

所得税の計算方法は、まずは所得金額を求めて所得金額に準じた税率から税額を求めます。税務上の「所得」は「収入」とは違うため、注意が必要です。「所得」とは、収入から必要経費を除いた額となります。例えば、収入が300万円で地方への出張費が100万円かかった場合は、100万円は経費となるため所得は200万円です。

所得を求めた後、控除額を引いたものが所得税となります。日本では、「累進課税制度」が適用されており所得が高いほど税率が高くなります。

所得税の納付期限は確定申告と同じ月日になっています。フリーランスで支払わないとならない所得税がある場合は、その日までに準備しておきましょう。

住民税

住民税は、個人が都道府県と市区町村に支払う税金です。住民税は「所得割」と「均等割」の2つを合算した税金です。所得割は、所得に応じた支払いをし、均等割は土地に住んでいることでかかる税金で、所得に関わらずに一定の税額を支払います。

所得割の税率は所得に対して一律10％で、均等割の税金は5,000円（市区町村税3,500円と道府県民税1,500円）です。（防災費用を考慮して2014年から2023年までの10年間、市区町村税と道府県民税は500円づつ税金が引き上がっています。）所得割と均等割の合計を、住民税として支払うことになります。

また、フリーランスで所得が低い場合は、税金が減額や免除される場合もあります。

個人事業税

フリーランスや個人事業主にかかる税金として個人事業税があります。フリーランスの所得が290万円を超えると、超えた部分に対して事業の種類により3〜5％の税率で税金がかかります。290万円以下ならかかりません。確定申告をすると納付書が届きます。個人事業税の納付は、年2回（8月と11月）です。

また、個人事業税は、フリーランスや個人事業主が事業を行うにあたって公共サービスを受けたことに対する税金のため、仕事に関わることであり経費として計上できます。

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消費税

フリーランスや個人事業主は、売上高が1,000万円を超えたら消費税を納めなければいけません。売上高が1,000万円未満か、開業から2年間は、消費税の納税義務が免除されます。消費税の税額は、消費税のかかる売上と消費税のかかる仕入れや経費の差額に、8％がかかります。

固定資産税

固定資産税は市町村または都が、土地や家屋などの固定資産を持つ人に対して課す税金です。フリーランスや個人事業主の場合、事業所として使用している土地や工場・自宅などの固定資産税は、経費として計上できることもあります。固定資産税は毎年1月1日に賦課額が通知され、税金の納付月は自治体によって年4回に分かれています。

フリーランスの節税に有効な所得控除

納付するべき税金は説明しましたが、フリーランスとして重要な、節税はどのように行えば良いのでしょうか。ここでは、フリーランスの節税に有効な所得控除を説明します。

所得控除とは

所得控除とは、所得税の算出時に所得から引くことができる金額です。所得控除が多ければ、確定申告時の所得が低くなるため所得税の税額が安くなります。フリーランスでは控除額が多ければ多いほど、所得税の算出に関わる所得金額も少なくなるため節税になります。

控除の種類と特徴

フリーランスの控除の種類は15種類あります。節税のため、当てはまる項目を確認しておきましょう。

所得控除の種類	税額控除が受けられる場合	控除額
雑損控除	災害・盗難・横領により損害を受けた場合や、災害などに関して止むを得ない支出をした場合	損失額をもとに一定の方法で計算した金額
医療費控除	自身や配偶者や、その他親族のために支払った医療費が一定以上ある場合	（支払った金額ー保険金などで補填される金額）ー10万円※所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％の金額
社会保険料控除	配偶者やその他の親族の健康保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・労働保険料・国民年金基金の掛金・厚生年金保険料などを支払った場合	支払った金額
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済に関わる掛金を支払った場合	支払った金額
生命保険料控除	生命保険や介護保険料、個人年金保険で支払った保険料がある場合	一定の方法で計算した金額
地震保険料控除	地震等損害部分の保険料を支払った場合	一定の方法で計算した金額
寄附金控除	ふるさと納税、社会福祉法人や認定NPO法人、公益社団法人に対して支払った寄附金がある場合	（支払った寄附金か、その年の所得金額の40％のどちらか低い方）ー2,000円
寡婦（寡夫）控除※寡夫控除は令和2年度よりひとり親控除に変更	寡婦または寡夫である場合	・寡婦27万円・寡夫27万円
ひとり親控除	ひとり親である場合	35万円
勤労学生控除	勤労学生である場合※ただし前年分の合計所得金額が75万円以下	27万円
障害者控除	自身や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合	・障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円
配偶者控除	控除対象配偶者がいる場合※配偶者の合計所得が48万円以下	一般の控除対象配偶者の場合・900万円以下　38万円・900万円〜950万円　26万円・950万円〜1,000万円以下　13万円※70歳以上は別の金額が適用
配偶者特別控除	自身の合計所得が1000万円以下、配偶者の合計所得が48万円以上133万円未満の場合	配偶者の所得金額により、最大38万円
扶養控除	16歳以上の子供や両親を扶養している場合	扶養親族の年齢や同居の有無により金額が適用
基礎控除	全ての人に適用される	合計所得金額が2400万円以下の場合48万円※2400万円以上は別の金額が適用

フリーランスが経費として申請できるもの

フリーランスや個人事業主にとって節税は税金を安くするため重要ですが、他にも経費として申請できるものは何があるでしょうか。ここでは、フリーランスや個人事業主が経費として申請できるものを7点紹介します。

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家賃

フリーランスの事務所代は「地代家賃」として経費申請できます。自宅が自宅兼事務所の場合、家賃を経費とすることが可能です。他にも、駐車場代も経費として申請することができます。

水道光熱費

水道代・電気代・ガス代などの光熱費も「水道光熱費」として経費申請できます。

通信費

携帯電話やインターネットの通信費、通話料金も「通信費」として経費申請できます。他にも、切手代や送料も申請可能です。

消耗品

パソコンや机など必要な機材費や、文房具などの消耗品も経費として申請できます。ただし、取得価格が10万円未満のものです。他にもインクカートリッジなどがあります。勘定科目は「消耗品費」です。

旅費交通費

業務で移動した時の電車代、タクシー代などの交通費、宿泊した際の宿泊費も「旅費交通費」として経費申請できます。

接待交際費

会議や打ち合わせ目的での顧客との飲食代・お歳暮代なども、「接待交通費」として経費申請できます。他にも、フリーランスとして仕事で関わりがある人の結婚式のご祝儀など慶長関連の費用も申請可能です。

税金

フリーランスとして支払わなければいけない税金にも、経費として申請できる税金と申請できない税金があります。フリーランスとして申請できる税金は「租税公課」として申請します。

経費にできる税金

フリーランスが経費にできる税金には、以下のようなものがあります。なお、全て事業で使用した税金です。

• 個人事業税
• 消費税
• 固定資産税
• 印紙税
• 登録免許税
• 自動車関連税

経費にできない税金

税金は原則として上記のような仕事に関する税金を除いて経費にはできません。所得から支払う法人税や住民税、延滞税や延滞金、交通違反の罰金などは経費として申請できません。

フリーランスの経費申請方法

申請できる経費について説明しましたが、どのように申請すれば良いのでしょうか。フリーランスの経費の申請方法である確定申告について詳しく見てみましょう。

確定申告

フリーランスや個人事業主で収益が出ている場合は、原則、確定申告をする必要があります。確定申告は、所得税を納めるために必要な手続きです。会社員ならば会社が代わりに納税をしてくれますが、フリーランスの場合は個人でしなければいけません。

フリーランスや個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。違いは税額です。青色申告では、最大65万円を所得から差し引けるなど、税額を減らすこともできメリットも多いため、おすすめです。

書類の作成には、手書きもできますが、手間が省けるので確定申告用のソフトで作成するのが良いでしょう。会計の知識がないフリーランスでも比較的簡単に作成できます。

フリーランスをする上で税金の知識は必須！

フリーランスや個人事業主の税金・節税・確定申告について説明しました。フリーランスをする上で、税金の知識は必須です。何も申告をしなければ、節税をするどころか脱税になります。正しい申告の知識と節税の知識を身につけてフリーランスとして活動をしましょう。