2022.04.14
フリーランスなら知っておくべき源泉徴収！種類や手続きの注意点を確認！
目次
フリーランスとして活動していると、源泉徴収という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
源泉徴収はフリーランスとして重要なキーワードであり、知っておくべきものです。
そこで今回はフリーランスなら知っておくべき源泉徴収についてや、その種類・注意点などをご紹介していきます。
フリーランスが知っておくべき源泉徴収について解説
今回はフリーランスとして活動していくなら知っておくべき源泉徴収について解説していきます。
源泉徴収は税金関連でも絡んできますし、手続きや対象になるかどうかの計算方法についても知っておくべきです。
源泉徴収について知らないフリーランスは、これから先活動していくのが難しいとまで言えるでしょう。
では源泉徴収について解説していきます。
源泉徴収とは
まずはフリーランスの源泉徴収について解説していきます。
そもそもフリーランスの源泉徴収とは何なのでしょうか。
フリーランスの源泉徴収の仕組み
まず、源泉徴収とは報酬を支払う側の企業や個人が報酬を受け取る側の企業や個人の代わりに税金を収める制度のことを言います。
本来であれば、確定申告をする際に税金を納めるのですが源泉徴収という制度があるおかげで税金を納める作業を省くことができます。
ただ、企業によっては源泉徴収の計算方法が違っていたりしますので、しっかりと正しい金額が源泉徴収として納められているのかどうかを確認する必要があります。
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報酬から納税額を差し引いて支給される
報酬がどのように支給されるのかというと、報酬額から納税額を差し引くことになっており、差し引かれた納税額はフリーランスの源泉徴収として国へ納付することになっています。
報酬を受け取るフリーランスからすれば、予めフリーランスの源泉徴収として税金が差し引かれた状態で報酬が支払われるということになります。
本来であれば、フリーランス側が確定申告の手続きをしなければなりません。
しかし法律で規定されている支払いに関しては報酬を支払う側の企業や個人がフリーランスの源泉徴収として納税手続きをしなければならないようになっています。
つまり、法律規定内の報酬であれば全て源泉徴収が引かれた状態で報酬として受け取ることになるのです。
源泉徴収額の計算方法
ではフリーランスの源泉徴収額の計算方法についても触れておきます。
フリーランスの源泉徴収額の計算方法には、
報酬額が100万円以下
報酬額が100万円以上
の場合で2ケースに分けられます。
報酬額100万円以下の税額
まずは、報酬額100万円以下の税額を見ていきます。
報酬額100万円以下の税額の場合は、
報酬額×10.21%
となります。
単純な計算方法になりますので覚えておきましょう。
報酬額100万円以上の税額
続いての計算方法は、報酬額100万円以上の税額の場合です。
報酬額100万円以上の税額の場合は、
（報酬額-100万円）×20.42% + 102,100円
となります。
複雑な計算方法ではありますが、報酬額100万円以上の税額の場合はこのような計算方法に則って算出をします。
報酬を受け取るフリーランス側はこの作業をしなくても良いので、軽く憶えるくらいで大丈夫です。
シミュレーションサイトで計算できる
ちなみに、こういったフリーランスの源泉徴収の計算方法を憶える必要はあまりありません。
暗算でサクサク計算できる人は憶えたほうがいいかもしれませんが、今はシミュレーションサイトで計算できる時代です。
例えば、「フリーランスのための源泉徴収税計算」を使えば自動的にフリーランスの源泉徴収額が算出されるようになっています。
フリーランスの源泉徴収の種類
実は、源泉徴収と一言で言ってもいくつか種類に分けることができます。
種類別で源泉徴収額も多少変わってきますし、計算方法に記載されている%の値も変わってきます。
ではフリーランスの源泉徴収の種類について見ていきましょう。
原稿料・デザイン料・講演料など
まずフリーランスの源泉徴収の種類は、原稿料・デザイン料・講演料などです。
原稿料・デザイン料・講演料は、フリーランスの源泉徴収の対象となりますので報酬を支払う側が納税の手続きをしなければなりません。
ちなみに、1人1回5万円以下の原稿料・デザイン料・講演料の場合はフリーランスの源泉徴収の対象からは外れます。
士業への報酬や料金
次のフリーランスの源泉徴収の種類は、士業への報酬や料金です。
例えば、
弁護士
公認会計士
司法書士
などの士業への報酬や料金についてはフリーランスの源泉徴収の対象になります。
芸能人になど支払う報酬や料金
次のフリーランスの源泉徴収の種類は、芸能人になど支払う報酬や料金です。
例えば、
保険外交員
プロスポーツ選手
女優
といった芸能人になど支払う報酬や料金はフリーランスの源泉徴収の対象になります。
その他源泉徴収の対象になるもの
その他フリーランスの源泉徴収の対象になるものはたくさんあります。
ただ、ケースバイケースとなることも多いので都度税理士などに相談をして、フリーランスの源泉徴収の対象になるかどうかを確認するようにしましょう。
また、企業や個人が勝手にフリーランスの源泉徴収の対象かどうかを判断してくれる場合もあります。
源泉徴収された税金は誰がいつ手続きするか
さて、ここまで源泉徴収についてご紹介していきました。
ただ源泉徴収された税金は誰がいつ手続きするかについて、しっかりと理解できている人は少ないのではないでしょうか。
では、源泉徴収された税金は誰がいつ手続きするかについて解説していきます。
支払主が国に翌月10日まで納付
結論、支払主が国に翌月10日まで納付します。
この「支払主」に該当するのは、
源泉徴収義務者である雇用主
報酬の支払い者
になりますので、これの対象となる方は翌月の10月までに納付手続きを完了させましょう。
従業員が10人未満の場合
ただ、従業員が10人未満のフリーランスの場合は毎月の納付は必要ありません。
年に2回の納税義務に変更することもできますので、余計な手続きを毎月したくない！という方は従業員が10人未満の場合に限り申請を出せばOKです。
申請については「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出して、所轄の税務署長から許可を得てください。
フリーランスとして活動しているとこういった場面は必ず出くわしますので、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」についてはしっかりと学んでおきましょう。
ちなみに、審査に合格すれば
1~6月：7月10日まで
7~12月：翌年1月10日まで
に納付手続きを完了させておく必要があります。
フリーランスとして従業員がまだまだ少ない場合は、作業時間確保のためにこういった手続きを受けることをおすすめします。
フリーランスの源泉徴収の注意点
さて、フリーランスの源泉徴収は契約先の企業や個人が代行してやってくれることがわかりました。
そのためフリーランスの源泉徴収についての知識はこれでOKと思う人も多いのですが、ちょっと待ってください。
実は、フリーランスの源泉徴収の注意点がいくつかあります。
復興特別所得税
まずフリーランスの源泉徴収の注意点は、復興特別所得税について知っておきましょう。
復興特別所得税とは、フリーランスの源泉徴収の税率に加算される税のことで平成25年1月1日~平成49年12月31日までに生じる所得にかかってきます。
具体的には、先ほどの報酬額100万円以上の税額の場合の計算方法である、
（報酬額-100万円）×20.42% + 102,100円
の中に0.42%が加算されています。
本来であれば20%ですが、この復興特別所得税が絡んでくることにより+0.42%されてしまっているのです。
フリーランスの源泉徴収額が少々お高くなっているのは復興特別所得税のせいです。
消費税の取り扱い
次のフリーランスの源泉徴収の注意点は、消費税の取り扱いです。
フリーランスの源泉徴収の対象は、消費税も含まれています。
そのため、一般的な報酬と消費税の二重課税状態となってしまっているのです。
この二重課税を解決するために、請求書で報酬単体の金額と税金の金額に分けられている場合は報酬単体の金額で源泉徴収を行うことができます。
ただ、消費税も混ぜて記載されている場合は二重課税をしなければなりません。
確定申告
次のフリーランスの源泉徴収の注意点は、確定申告です。
フリーランスとして源泉徴収をされているからといって確定申告をしなくても良いわけではありません。
1年間の所得を計算し、前払いしている源泉徴収を清算する必要があるのです。
ちなみに、確定申告をするとフリーランスとして源泉徴収の還付を受けることができるかもしれませんので必ずやっておきましょう。
注意点というよりかはやっておくべきことになりますので、やっておきましょう。
フリーランスの確定申告のやり方を解説！必要な書類や手続きを知ろう！
フリーランスは源泉徴収を理解し納税しよう
今回はフリーランスの源泉徴収や種類・注意点について解説していきました。
フリーランスの源泉徴収は確定申告や税金面を考える際に必須の知識ですので、フリーランスとして活動していくのであれば必ず勉強しておきましょう。
契約先がフリーランスの源泉徴収の手続きを済ませてくれていても、自分で確定申告はしなければなりません。
ややこしい手続きは増えますが、フリーランスの源泉徴収の理解を深めつつ税金について勉強していくことをおすすめします。